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個人情報保護の基本方針 |
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当法人、特定非営利活動法人日本福祉文化研究センターでは、
以下の範囲で利用者の個人情報を取り扱います。
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１．使用する目的 |
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（１） 事業所からの依頼に対して、アンケートの集計や分析が必要な場合に限り、利用
者のプライバシーに配慮し、個人を特定できないような集計方法を行います。
（２） 学術的な調査や事例検討を行う場合、個人の特定ができないよう、利用者のプラ
イバシーに配慮し、外部資料として用いる場合は、事前に個人の了解を得た上で
、 匿名性に配慮した記載を行います。
（３） 虐待など通報義務のある場合は、関係する医療機関や事業所と連携し、個人情報
の保護に努めながら対応します。 |
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２．使用するにあたっての保護方針 |
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（１） 個人情報の提供は、使用目的に記載する目的の範囲内で、必要最小限にとどめ、
情報提供の場合には、関係者以外に決して漏れることのないよう、最新の注意を
払います。
（２） 個人情報を使用した会議や、情報の共有を行った事業所名、内容などについての
記録を残しておきます。
（３） 個人情報の内容については、氏名、住所、健康状態、病歴、家族状況など利用者
や家族に関する情報です。調査や研究に必要な作業が終了した場合はデータを特
定できないように処理し、破棄いたします。 |
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３．個人情報保護制度（個人情報の適正な取り扱いルール）について |
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1999年5月交付、2001年4月施行の（行政機関）情報公開法が発端である。
＊裁判所及び国会の保有する情報の公開請求に関する法律はない。
行政等公的部門；条例や「個人情報の保護に関する法律（基本法）」
・開示請求や不服申し立てに関する仕組みがある。
民間部門：個人情報取扱事業者の義務等（分野ごとの措置：ガイドライン）
・個人情報とは、生存する個人に関する情報である。
・個人情報の有用性に配慮し、個人の権利利益を保護する目的。
個人情報の取扱のルール
①保有の制限：利用目的を特定し、必要な範囲を超えて保有しない
②利用目的の明示：書面で取得する場合、本人に対し利用目的を明示するのが原則
③正確性の確保：過去及び現在の事実と合致することが大切
④安全確保の措置：情報の漏洩防止に対する必要な措置を講じる
⑤従事者の義務：業務上で知りえた情報を漏らしたり不当な目的に使用しない
⑥利用及び提供の制限：利用目的以外のために、情報を利用･提供することを禁止
＊ただし、本人同意や、本人及び第三者の権利利益を侵害する恐れがない場合は
「相当な理由」や「特別な理由」があれば提供も可能 |
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4．「プライバシーの保護」について |
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プライバシー：他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由〔広辞苑〕
個人の内的心情、行動、生活、秘密などが、人から干渉・侵害されない権利
個人情報の一部でもあり、人としての基本的権利でもある。
＊介護現場では、個人に対する直接的サービスであるため、個人生活や個人情報に
かかわることが多く、その時点でプライバシーを侵害しているという意識が必要！
①自分自身の基準を当てはめないこと（相手の立場を尊重する）
②最も敏感に感じる人を基準にする（配慮的な対応が必要）
③羞恥心への配慮、プライドを傷つけない対応など
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