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特定非営利活動法人 日本福祉文化研究センター
第三者評価事業について |
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日本福祉文化研究センターが行う第三者評価については下記の通り
１．福祉サービス第三者評価事業（兵庫県認証）
高齢者分野・児童分野・障害者分野の３分野総てを行う
介護サービス第三者評価事業については上記事業に移行（含まれる）
2．地域密着型サービス第三者評価事業（兵庫県認証）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
＊小規模多機能型サービスは受審の義務化から除外されています。
３．社会的養護第三者評価事業（全国）
全国社会福祉協議会が推進機関として評価機関を認証 |
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日本福祉文化研究センターは、全員が国家資格である『社会福祉士』を持つ調査員が評価者としてお伺い致します。会員は社会福祉士の資格以外に、介護支援専門員や精神保健福祉、ISO審査員、介護福祉士、保育士などの各専門分野資格を持つメンバーから構成されています｡ |
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評価の流れは以下の手順で行います。（別表１を参照） |
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（１） 契約事項・締結および事前調査方法説明 |
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まず事業所へお伺いし、契約内容の説明後、契約を締結していただきます。
次にサービス評価の趣旨、目的、評価の流れや調査方法、評価方法の内容を説明させて
いただき、必要に応じてオプションの契約も承ります。 |
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（２） 事業評価（主な調査項目） |
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① 事業所の運営
事業所に関する情報の提供、サービスの質の向上
② 利用者の尊厳･保護
利用者やその家族等の意向の尊重、人権やプライバシーの確保
③ サービス実施課程の確立
サービス実施計画の作成、サービスの実施、サービスの評価･変更
④ サービスの適切な実施
利用者やその家族等への支援、快適な環境づくり、安心と安全の確保
⑤ 地域等との連携
地域社会との連携、人材の育成 |
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（３） 利用者調査（主な調査項目） |
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① 対象者
利用者・入所者本人とその家族（又は後見人）全員、その他。
② 調査数
概ね利用者の15%～30％を目安として、聴き取り可能な利用者を事業所で抽出し
て頂きます。
③ 調査方法
利用するときの情報入手、事業所･職員の対応
サービスの説明、苦情相談等に関する情報、人権･プライバシー
個々のサービス内容、生活環境、プライバシー、安全管理
サービスの見直し･基本的な統一
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（４） 訪問調査 |
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１件の評価は3人以上の評価調査者が一貫して実施し、実地調査においては複数の評価
者が行います。
各事業者の自己評価は「共通評価項目」により事前に行って下さい。
自己評価は、事業所に勤務する職種を出来るだけ網羅した「評価委員会」を設けて行
い、最終的な決定の際には事務所内の全職員が話し合う事のできる 機会を設け共通
理解をしていただきます。
＊ 第三者評価の大きな目的は、施設監査とは違う立場から、利用者にとってより良い
事業所の情報を提供することです。また、自己評価のプロセスにおいて問題を発見
し、自己改善するための情報を提供する事にあります。
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（５） 評価結果報告 |
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評価については、実地調査に従事した評価調査者を含む3人以上の「合議」により決
定し、評価の客観性及び公平性を確保します。
評価は書面調査及び訪問調査などの結果を総合的に判断し、「評価結果」及び事業者
への「アドバイス」を書面にて作成の上、受信事業所へ送付し確認後決定します。
（相互確認）
評価結果に異議のある場合は再調査を行うなどにより対処します。 |
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（６）その他項目 |
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調査に当たっては、別途＜守秘義務規定及び倫理規定について＞の内容を遵守致しま
す。評価の料金については、別紙料金表を参照下さい。
＊ 顧客満足度（CS）による調査や、別途コンサルティング業務についても気軽にご
相談下さい。 |
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標準的な第三者評価事業の流れ 別表１ |
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